貿易アドバイザー試験について
貿易業界最難関の試験「貿易アドバイザー試験」ですが、今年度の試験日程が発表になりました。1次試験 2024年11月25日 筆記2次試験 2025年1月25日 小論文と面接 (1次合格者のみ) 試験詳細はコチラ⇒ この試験対策のための実力養成講座や対策ゼミも実施されます。申し込み期日が近づいているものもありますので、貿易アドバイザー協会HPで確認してください。 貿易アドバイザーとは(公式サイトより引 […]
国際税務・関税・VATについてのお悩みは、我々にお任せください。
貿易業界最難関の試験「貿易アドバイザー試験」ですが、今年度の試験日程が発表になりました。1次試験 2024年11月25日 筆記2次試験 2025年1月25日 小論文と面接 (1次合格者のみ) 試験詳細はコチラ⇒ この試験対策のための実力養成講座や対策ゼミも実施されます。申し込み期日が近づいているものもありますので、貿易アドバイザー協会HPで確認してください。 貿易アドバイザーとは(公式サイトより引 […]
経済産業省への届出許可が必要になる輸出は、「製品」だけではありません。技術者への技術指導、紙・電子の記録媒体情報引き渡し、セミナー・共同研究等での作業知識の提供へも、許可が必要になる場合があります。万が一、違反してしまった場合、大きな罰則が科せられる場合もあります。専門家によるコンサルティング、コンプライアンス・内部統制構築義務を進めることをお勧めします。 少しでも疑問に感じれらた方、不安に思われ […]
2023年7月、大川原化工機事件がマスコミ報道で騒がれました。 「中華人民共和国向け輸出の噴霧乾燥機は、生物兵器に転用可能である。輸出許可をとるべきところ、とらないで輸出したのは、外為法の安全保障貿易管理違反である」とされ、大川原化工機は起訴されました。会社は経営危機に瀕しました。 実際には、輸出許可不要だったのです。最初の段階で、専門家も交えきちんとリサーチし、関係官庁に説明し、コンプライアンス […]
2023年10月より、日本にも消費税インボイス制度が導入されます。 1.既存課税事業者の「適格請求書発行事業者」の登録(VAT番号取得)Input VATを控除するためには、「適格請求書発行事業者」の登録をしなければなりません。2023/3末が期限です。日本の非居住者でもInput VATを控除したい個人事業者、法人は登録が必要です。非課税事業者が登録すると、Input VATの控除はできますが、 […]
外為法(外国為替及び外国貿易法)は、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、日本・国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、輸出の管理を行っています(安全保障貿易管理)。 これらの輸出に関する法令や規則に違反した場合は、不正輸出として大変厳しい罰則を科せられます。それは大変厳しく、場合によっては送検されることもあります。 貴社の安全保障の貿易管理体制を […]
柴田所長に、事務所の強みやご自身のことなどインタビューしました。 国際ビジネス・国際税務のエキスパート TradeTax国際税務・会計事務所は、東京都千代田区麹町に東京事務所、大阪市新大阪に大阪事務所を構えております。『Trade』・・・いわゆる貿易通商・国際投資に特化してきました。最近は、安全保障貿易管理のコンプライアンス、国際投資からの上手な撤退・分散、アメリカのナスダック上場サポート業務等に […]
海外のファンドや物流会社の力をかりて、今こそ日本国内の物流再編にチャレンジしませんか。 国内に子会社を設立し、海外より資金を調達して、物流再編を行うのです。 トラック会社、船会社、航空機会社、倉庫、業務用冷蔵施設、港湾施設など 力を合わせて大きくなりましょう。 その他にも、通関会社・デポなど、M&Aにて再編を計り、 税務・法務に関するサポートまで行います。
日本関税協会発行の月刊誌「貿易と関税」に広告を掲載させて頂きました。 公益財団法人日本関税協会発行「貿易と関税」掲載広告 在宅勤務化が進み、様々な業務の効率化が迫られています。 貿易業務に関しては、当事務所にお任せください。 貿易ソフトのプロであるハザン商会の貿易ソフトに、国際税務のプロの当事務所のMan-made税務サポート。二方向からのアクションで、企業の貿易業務の効率化が図れます。 具体的な […]
輸入時に使用しているHS番号を再度確認しませんか。有利に変更すれば営業利益がアップします。欧米、新興国からの輸入でも変更可能です。実行可能なプランをサポートしますので、お気軽にお問い合わせ下さい。⇒コチラから
東京第一事務所長:柴田が、欧州の国際税務の研究所IBFD(オランダ アムステルダム)が出版した、世界の貿易と関税を学べる書籍「Global Trade and Customs」(2020年7月初版発行全683ページ)で<Chapter7:japan>を執筆しました。 ●IBFDとは・・・世界中の税法に関する情報を提供し、税法学の発展を促進するため、1938年に設立されました。現在では、国際税務に関 […]