海外取引には欠かせない安全保障コンプライアンス
外為法（外国為替及び外国貿易法）は、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、日本・国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、輸出の管理を行っています（安全保障貿易管理）。 これらの輸出に関する法令や規則に違反した場合は、不正輸出として大変厳しい罰則を科せられます。それは大変厳しく、場合によっては送検されることもあります。 貴社の安全保障の貿易管理体制を […]
税関事後調査
柴田所長 インタビュー
柴田所長に、事務所の強みやご自身のことなどインタビューしました。 国際ビジネス・国際税務のエキスパート TradeTax国際税務・会計事務所は、東京都千代田区麹町に東京事務所、大阪市新大阪に大阪事務所を構えております。『Trade』・・・いわゆる貿易通商・国際投資に特化してきました。最近は、安全保障貿易管理のコンプライアンス、国際投資からの上手な撤退・分散、アメリカのナスダック上場サポート業務等に […]
ソフトウェアとマンパワーで貿易業務の効率アップ
日本関税協会発行の月刊誌「貿易と関税」に広告を掲載させて頂きました。 公益財団法人日本関税協会発行「貿易と関税」掲載広告 在宅勤務化が進み、様々な業務の効率化が迫られています。 貿易業務に関しては、当事務所にお任せください。 貿易ソフトのプロであるハザン商会の貿易ソフトに、国際税務のプロの当事務所のMan-made税務サポート。二方向からのアクションで、企業の貿易業務の効率化が図れます。 具体的な […]
安全保障貿易管理、バーゼル条約改正
日本関税協会発行の月刊誌「貿易と関税」に広告を掲載させて頂きました。 公益財団法人日本関税協会発行「貿易と関税」掲載広告 米国と中国のはざまにある日本。貿易関連業務には、安全保障貿易管理の専門家のサポートがあると、業務の効率化が進みます。 プラスチック規制に関するバーゼル条約（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律）が改正されます。お気軽にお問い合わせ下さい。⇒コチラ
HACCP義務化がスタートしました
日本関税協会発行の月刊誌「貿易と関税」に広告を掲載させて頂きました。 公益財団法人日本関税協会発行「貿易と関税」掲載広告 税務調査、税関事後調査、海外子会社不祥事に備えた「ミニ監査」を実施します。 今月より食品等事業者に義務化される「HACCP」に沿った衛生管理実施対応はお済みですか。 新貿易取引「DPU」を利用して、貿易関連業務の効率化を狙いませんか。 お気軽にお問い合わせ下さい。⇒コチラ
HACCP義務化への対応
2020年6月より、食品を取り扱う全事業者に対して義務化された「HACCP（ハサップ）」。今年6月より導入・運用が完全義務化となりますが、対応されてらっしゃいますか。 事業者は何をしたら良いのか、どうすればスムーズに導入できるのか、悩まれていらっしゃる事業者様は、お気軽にお問い合わせ下さい。⇒コチラ 日本関税協会発行の「貿易と関税」に、広告を掲載させて頂いております。
東京第一事務所長：柴田が、欧州の国際税務の研究所IBFD（オランダ アムステルダム）が出版した、世界の貿易と関税を学べる書籍「Global Trade and Customs」（2020年7月初版発行全683ページ）で＜Chapter7：japan＞を執筆しました。
東京第一事務所長：柴田が、欧州の国際税務の研究所IBFD（オランダ アムステルダム）が出版した、世界の貿易と関税を学べる書籍「Global Trade and Customs」（2020年7月初版発行全683ページ）で＜Chapter7：japan＞を執筆しました。 ●IBFDとは・・・世界中の税法に関する情報を提供し、税法学の発展を促進するため、1938年に設立されました。現在では、国際税務に関 […]